「老後は2000万円必要」の真実

この夏、金融庁が「老後資金は2000万円必要」と報告書に書き、大きな話題になった。

　報告書作りを担った中核メンバーが、中野晴啓（セゾン投信社長、56歳）。

日経ビジネス電子版のインタビュー記事に、彼が本当に言いたかったことが書いてある。同世代のせいか、年金や人生設計についての考えが、自分ととても近かった。以下はその意訳です。

◎人口減と少子・高齢化で、年金は減らさざるを得ない。現在の高齢者は、現役世代の収入の６割を受け取っているが、将来的には４割しかもらえない

◎そう正直に書いたら、国民から強烈なアレルギー反応が出た。国民全体が年金に関する「事実」を聞きたくない、認めたくないと思っている

◎年金は国民生活のセーフティネットなので、政府も「維持に不安がある」とは言えず、ずっとオプラートに包んできた

◎でも支え手が多かった高度成長期のような年金制度が維持できないのは明白

◎だから、年金受給者にも一定の犠牲が必要。それに納得できないお年寄りは、自分の子どもや孫を幸せにしたいと思っていない、ということ

◎「敬老の日のまんじゅうが安物になった」と怒る人は、社会の支え手が減り、自治体の財政も悪化しているロジックを見ていない

◎そして残念なことに、報道を受けた大多数の人たちは、「もっと節約、貯金をしなくては」と考えてしまった

◎デフレが20年続いているが、いざインフレになれば現金は目減りする。「節約や預金は正義」という発想は早く改めるべき

◎そして現役世代が老後に備えるための仕組みが、個人型年金「iDeCo」や非課税投資制度「つみたてNISA」

◎これらを使って資産形成することが大切。そして日本経済へのこだわりを捨て、「グローバル国際分散投資」を行うこと。世界の経済成長を享受しなければ、国民の豊かさは戻ってこない

◎長く働くことと並行して、日本経済にはない成長市場への投資で金融所得を得ることで、豊かな人生が実現できる

◎北欧は「高福祉高負担」だが、日本は、高度成長という特殊な状況で成立した「高福祉低負担」が、国民を思考停止にしている。
くれない、くれないと「国民総くれない族」になっている

◎今後はGDPよりGNI（国民総所得）を増やすことが大切。1人当たりGNIは現在、1位がスイス（８万560ドル）、2位がノルウェー（7万5990ドル）、3位がルクセンブルグ（7万260ドル）。日本は23位（3万8550ドル）

◎「でも自分で合理的に動いた人は、超高齢化社会においても欧米並みの人生が実現できると僕は信じて行動しています」